建築確認申請の求積図に「計画道路分」が別建てで書かれている土地を、相続税評価でどう扱うか。地積に含めるのか、除外するのか。登記地積と実測地積が食い違うときにどちらを採るのか。財産評価基本通達8と24-7の関係から整理します。
土地の資料として建築確認申請の求積図を入手したとき、図面に「都市計画道路境界線」が引かれ、その外側の帯状部分について「計画道路分」という別建ての面積計算が書かれていることがあります。
別建てで書かれているため、「この部分は敷地ではないのでは」「相続税評価の地積からは外すのでは」と迷いやすい場面です。結論から言えば、外してはいけません。ただし、減価の道は別に用意されています。
都市計画道路予定地の部分も、評価対象地の地積に含めます。課税時期にその部分を被相続人が所有している限り、相続財産だからです。
地積から外すのではなく、宅地全体の評価額に財産評価基本通達24-7の補正率(0.50から0.99)を乗じて減額します。「含めたうえで減らす」のが通達の設計です。
ただし、求積図の面積をそのまま相続税評価の地積として採用してよいかは別問題です。求積図は確定測量ではないためです。
理由は3つあります。いずれも条文・通達の文言から直接出てきます。
都市計画道路予定地の区域内であることは、所有権を奪うものではありません。都市計画法53条・54条は建築を許可制とするにとどまります。課税時期に所有している以上、相続財産です。
24-7は、計画道路部分を含めた宅地全体をいったん通常どおり評価し、その全体額に補正率を乗じると定めています。地積に含めることが前提の構造です。
24-7の(注)は「地積割合とは、その宅地の総地積に対する都市計画道路予定地の部分の地積の割合」と定めています。除外すると分母が成り立たず、補正率を選べません。
(地積)8 地積は、課税時期における実際の面積による。
財産評価基本通達824-7 都市計画道路予定地の区域内(都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設のうちの道路の予定地の区域内をいう。)となる部分を有する宅地の価額は、その宅地のうちの都市計画道路予定地の区域内となる部分が都市計画道路予定地の区域内となる部分でないものとした場合の価額に、次表の地区区分、容積率、地積割合の別に応じて定める補正率を乗じて計算した価額によって評価する。
(注)地積割合とは、その宅地の総地積に対する都市計画道路予定地の部分の地積の割合をいう。
財産評価基本通達24-7計画道路部分を地積から落とすと、その部分の価額をまったく評価しない申告漏れと、補正率を適用できないという手続上の誤りが同時に起きます。減額したいがために外す、という発想は逆効果です。外さずに含めたうえで、24-7で減らすのが正しい道筋です。
計算式は単純です。
都市計画道路予定地の区域内でないものとした場合の自用地評価額 × 補正率
前段の価額は、路線価に奥行価格補正・側方路線影響加算・不整形地補正・規模格差補正などを適用して求めた通常の自用地評価額です。計画道路部分を含めた総地積ベースの金額になります。
適用の要件は3つです。
事業認可は要りません。都市計画決定の告示がなされていれば適用できます。国税庁の改正趣旨説明も「一般的には、道路用地として買収されるまでの期間は相当長期間である」ことを減価の根拠としており、事業認可前であることこそが減価の前提という構造になっています。
令和3年5月31日付課評2-26により改正されたもので、令和3年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した財産に適用されます。
| 地区区分 | 容積率 | 地積割合 | ||
|---|---|---|---|---|
| 30%未満 | 30%以上 60%未満 | 60%以上 | ||
| ビル街地区 高度商業地区 | 700%未満 | 0.88 | 0.76 | 0.60 |
| 700%以上 | 0.85 | 0.70 | 0.50 | |
| 繁華街地区 普通商業・併用住宅地区 | 300%未満 | 0.97 | 0.94 | 0.90 |
| 300%以上400%未満 | 0.94 | 0.88 | 0.80 | |
| 400%以上500%未満 | 0.91 | 0.82 | 0.70 | |
| 500%以上 | 0.88 | 0.76 | 0.60 | |
| 普通住宅地区 中小工場地区 大工場地区 | 200%未満 | 0.99 | 0.98 | 0.97 |
| 200%以上300%未満 | 0.97 | 0.94 | 0.90 | |
| 300%以上 | 0.94 | 0.88 | 0.80 | |
改正前は、ビル街・高度商業地区が3区分、繁華街・普通商業併用住宅地区が3区分、普通住宅地区等が2区分でした。改正後はそれぞれ2区分・4区分・3区分に組み替えられています。
とくに普通住宅地区で容積率300%以上の場合、改正前は0.97・0.94・0.90だったものが改正後は0.94・0.88・0.80となり、減額幅が広がっています。改正前の補正率表を載せた書籍や過去の申告書をそのまま写すと誤ります。
| 要素 | 取り方 |
|---|---|
| 地区区分 | 路線価図で正面路線に表示された地区区分によります(財産評価基本通達14-2)。 |
| 容積率 | 指定容積率(建築基準法52条1項)と基準容積率(同条2項の前面道路幅員による制限)のいずれか小さい方によります。ただし、特定道路との関係による緩和、都市計画道路がある場合の特例、壁面線の指定がある場合の特例など、容積率の制限を緩和する特例は考慮しません。容積率の異なる2以上の地域にわたるときは各容積率を加重平均します(計画道路部分の容積率ではなく、宅地全体の容積率で見ます)。 |
| 地積割合 | 都市計画道路予定地の部分の地積 ÷ その宅地の総地積。分母は評価単位である1画地の宅地の総地積で、計画道路部分を含みます。1画地が2筆以上からなる場合はその合計、1筆が2画地に分かれる場合は画地ごとに判定します。 |
都市計画道路予定地の区域内にある宅地は、地域の土地利用が高層化されているなど立体的利用が進んでいる地域に存するものほど都市計画事業により土地の効用を阻害される割合は大きくなり、また、評価対象地に占める都市計画道路予定地の面積の割合が大きくなるほど土地価格に及ぼす影響は大きくなるという実態を踏まえ、宅地全体の容積率に対する補正率(しんしゃく率)を定めています。
国税庁質疑応答事例「容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となる宅地の評価」普通住宅地区、指定容積率200%未満、正面路線価200,000円、画地調整なしと仮定します。
| 項目 | 金額・数値 |
|---|---|
| 総地積 | 800㎡(うち計画道路部分160㎡) |
| 地積割合 | 160 ÷ 800 = 20%(30%未満) |
| 補正率 | 0.99 |
| 自用地評価額(24-7適用前) | 200,000円 × 800㎡ = 160,000,000円 |
| 24-7適用後 | 160,000,000円 × 0.99 = 158,400,000円 |
| 減価額 | 1,600,000円(1%) |
減額の効果は1%にとどまります。地積に含めるかどうかの方が、金額へのインパクトははるかに大きいという点に注意してください。この例で160㎡を地積から外してしまえば、32,000,000円の評価漏れになります。減価額160万円と比べれば、桁が違います。
普通商業・併用住宅地区、容積率500%以上、総地積400㎡のうち計画道路部分250㎡と仮定します。
| 項目 | 金額・数値 |
|---|---|
| 地積割合 | 250 ÷ 400 = 62.5%(60%以上) |
| 補正率 | 0.60 |
| 減価 | 4割減 |
補正率は、地積割合が大きいほど、容積率が高いほど、高度利用が進んだ地区ほど小さくなります。高度利用が進む地域ほど、都市計画法54条3号による建築制限(階数2以下・地階なし・木造等)で失われる効用が大きいという考え方によるものです。
原則は実際の面積です。財産評価基本通達8が「地積は、課税時期における実際の面積による」と定めています。
ただし、すべての土地に実測を求める趣旨ではありません。
土地の地積を「実際の地積」によることとしているのは、台帳地積と実際地積とが異なるものについて、実際地積によることとする基本的な考え方を打ち出したものです。
したがって、全ての土地について、実測を要求しているのではありません。
実務上の取扱いとしては、特に縄延の多い山林等について、立木に関する実地調査の実施、航空写真による地積の測定、その地域における平均的な縄延割合の適用等の方法によって、実際地積を把握することとし、それらの方法によってもその把握ができないもので、台帳地積によることが他の土地との評価の均衡を著しく失すると認められるものについては、実測を行うこととなります。
国税庁質疑応答事例「『実際の地積』によることの意義」評価の対象となった土地について測量が行われ、実際の地積が明らかである場合には、その実際の地積を基として評価し、測量が行われていない場合は公簿面積を基として評価するのが相当であると解される
平成9年2月28日裁決(大裁(諸)平8-71)。地積測量図があることを理由に、実測面積の採用を是認登記簿上の地積はあくまで実際の地積を認定するための証拠方法にすぎない
相続対象土地の客観的な面積が把握できる以上、課税庁はその面積に従ってその価格を算出し、課税をなすべき
名古屋地裁平成12年12月8日判決。課税時期の後に行われた測量で判明した実測地積による課税を適法とした倍率地域でも考え方は同じです。国税庁質疑応答事例「倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い」は、実際の面積に対応する固定資産税評価額を仮に求めてから倍率を乗じるとしています。東京地裁昭和57年3月2日判決(東京高裁昭和59年7月19日判決で維持)も、山林の公簿26,637㎡に対し実測27,725㎡という事案で、固定資産税評価額を実際の地積に基づき訂正するのが合理的としました。
| 状況 | 採る地積 |
|---|---|
| 境界確定を経た確定測量図、法務局備付けの地積測量図、分筆登記・地積更正登記に用いた測量図がある | 実測地積 登記地積との差が客観的に明らかであれば実測による |
| そうした資料がない、または資料の精度が低い | 登記地積 によって差し支えない |
| 登記地積によることが他の土地との評価の均衡を著しく失するほど乖離が大きい | 実測を検討 |
建築確認申請に添付される敷地求積図は、三角形分割による面積計算であって、境界確定(筆界確認)を伴う確定測量ではないのが通常です。作成目的も建蔽率・容積率の算定根拠を示すことにあります。
したがって求積図の合計面積は、実際の地積を推認する有力な手がかりではあるものの、これだけで通達8の「実際の面積」と確定させるには弱いと考えられます。
実務としては、まず法務局で地積測量図の有無を確認し、求積図の合計面積と登記地積の乖離率を算出したうえで判断するのが安全です。
縄延びによる申告漏れについて、「相続財産たる土地の地積は、納税者自らが正確にこれを把握して申告をすることが求められている」として正当な理由を否定した裁決があります(平成24年1月27日裁決・東裁(諸)平23-117)。
求積図という資料を既に入手している場合、これを検討しなかったという説明は通りにくくなります。乖離があることに気づいた時点で、必ず検討の記録を残してください。
方向によって有利不利が逆転する点にもご注意ください。実測が登記より大きい(縄延び)のに登記地積で申告すると過少申告、実測が登記より小さい(縄縮み)のに登記地積で申告すると過大申告となり納税者の不利になります。
建築基準法施行令2条1項1号は、敷地面積の算入除外を次のように定めています。
敷地面積 敷地の水平投影面積による。ただし、建築基準法(以下「法」という。)第四十二条第二項、第三項又は第五項の規定によつて道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地は、算入しない。
建築基準法施行令2条1項1号除外されるのはセットバック部分です。都市計画道路予定地はここに該当しません。
ただし、敷地面積の不算入を定める規定はこれだけではありません。建築基準法52条10項に注意が必要です。
建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路……に接する場合又は当該敷地内に計画道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を第二項の前面道路とみなして、同項から第七項まで及び前項の規定を適用するものとする。この場合においては、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。
建築基準法52条10項これは求積図の読み方に使えます。52条10項の許可を受けた場合は計画道路部分が敷地面積から外れますが、求積図が計画道路分を加算しているなら、52条10項の許可を使っていない通常の取扱いをしていると読めます。その前提であれば、計画道路分を敷地面積に算入している求積図の作り方は建築基準法上も正しい処理です。
この2つは建築基準法上の「道路」そのものになりますので、役所での確認項目に入れてください。
求積図で別建てになっている帯状部分が「セットバック」なのか「都市計画道路予定地」なのかで、扱いが正反対になります。
| 比較項目 | セットバック部分 (建築基準法42条2項道路) | 都市計画道路予定地 |
|---|---|---|
| 法的性質 | 現に建築基準法上の「道路」とみなされる部分 | 将来の道路の予定地にすぎず、現時点では建築基準法上の道路ではない |
| 建築の可否 | 建築できない(建築基準法44条1項) | 許可を受ければ建築できる。都市計画法54条3号の要件(階数2以下・地階なし・木造等で容易に移転除却可)を満たせば知事等は許可しなければならない |
| 敷地面積への算入 | 算入しない(施行令2条1項1号ただし書) | 算入する(52条10項の許可を受けた場合を除く) |
| 相続税評価 | 通達24-6。提供部分の地積÷総地積×0.7の割合相当額を控除。結果としてその部分は30%評価 | 通達24-7。宅地全体に補正率(0.50〜0.99)を乗じる |
| 減価の対象 | 当該部分のみ | 宅地全体 |
24-6と24-7は別個の通達であり、いずれか一方に限る旨の規定はありません。減価の根拠も異なります。評価明細書の第2表にも、セットバックを必要とする宅地の評価額の欄と都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価額の欄が並列に設けられています。
計算順序はセットバック控除後の価額を、都市計画道路予定地の欄の「自用地の評価額」として使う順次適用となります。
ただし、セットバック部分と都市計画道路予定地部分が物理的に同一の部分であるような場合は、同一の減価要因を二重に取ることになりかねませんので、個別の検討が必要です。
| 段階 | 建築制限 | 相続財産 | 24-7の適用 |
|---|---|---|---|
| (a) 都市計画決定のみ (事業認可前) |
都市計画法53条・54条。54条3号の要件を満たせば知事等は許可しなければならない。2階建て木造程度は建築可 | 土地 | 適用する これが本来の適用場面 |
| (a') 事業予定地の指定あり (都市計画法55条1項) |
知事等は53条1項の許可をしないことができる。代わりに56条1項の買取請求が可能(時価で買い取るものとされる) | 土地 | 適用は否定されないと考えられる。ただし通達に段階別の区分がないため断定はできない |
| (b) 事業認可・承認後 (都市計画法65条) |
53条は適用されず65条へ。54条のような羈束的基準がなく、施行者の意見を聴く。国土交通省資料は「53条制限より厳しい規制」「移転・除却が容易なものの建築行為であっても許可されない場合がありうる」とする | 土地 | 文言上は適用されると考えられるが、24-7の補正率は53条・54条段階の制限を前提に定められたもので、65条段階のより強い制限は織り込まれていない |
| (c) 収用・買収済み (分筆・所有権移転済み) |
— | その部分は相続財産でない。受領済み補償金が現預金として残っていればそれが相続財産 | 残地のうちなお予定地区域内の部分にのみ適用 |
| (d) 契約済み・引渡し前 | — | 残代金請求権(未収入金)。通達204により元本+既経過利息で評価 | 適用なし(土地を相続財産に計上しないため) |
事業が進むと、買収予定価額の提示を受けていることがあります。通達評価額と大きく乖離する場合の扱いについて、参考になる裁決があります。
本件買収予定価額は、あくまでも売買契約前の時点における予定価額であって、その後の交渉や事情の変化により変動する可能性がある価額にすぎないこと(中略)売買契約は締結されておらず、請求人が取得した財産を売買代金請求権と認めることはできない
評価基本通達により定められた評価方式で評価した場合の価額が本件買収予定価額に比べ著しく低額となることのみをもって評価基本通達6に定める特別な事情がある場合に該当するとはいえない
平成20年3月28日裁決(裁決事例集No.75・508頁)。市が都市計画街路事業の道路用地として買収予定価額を提示し、使用貸借により現に事業用地として使用していたが売買契約は未締結だった事案つまり買収予定価額が提示されていても、売買契約が未締結であれば通達評価によるのが原則と整理できます。なお、都市計画道路予定地が大部分を占める土地について鑑定評価によるべきと主張した事案でも、鑑定の合理性が否定され通達評価が是認されています(平成28年2月12日裁決)。
たとえ本件土地の所有権が売主に残つているとしても、もはやその実質は売買代金債権を確保するための機能を有するにすぎないものであり、相続人らの相続した本件土地の所有権は、独立して相続税の課税財産を構成しない
最高裁昭和61年12月5日判決国税庁質疑応答事例「相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税」には「なお、買主に相続が開始した場合において、当該土地等又は建物等を相続財産とする申告をしても差し支えありません」という緩和がありますが、これは買主側に限られ、売主側には認められていません。土地の所有者が亡くなったケースではこの緩和は使えません。
ただし、もっぱら買主側の事情により履行が遅延し、最終的に契約が解除された事案では、残代金請求権が確定的に帰属していたとは認められないとして土地として評価すべきとした裁決もあります(平成15年1月24日裁決)。契約書・代金授受・引渡日の事実関係を確認してください。
対象地が農地の場合は、農地法3条1項・5条1項の許可または同項6号の届出の日が「引渡しの日」となります。
都市計画道路予定地部分の地積も、限度面積の計算に算入します。
租税特別措置法69条の4第1項の対象は「被相続人等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等……で財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもの」です。都市計画道路予定地の区域内であることは、その部分が建物の敷地の用に供されていることを否定しません。建築基準法上も敷地面積に算入され、現に建物の敷地として一体利用されています。措置法および関係通達に除外規定は存在しません。
24-7の減価は小規模宅地等の特例の減額より前の段階で効いており、両者は重複ではなく順次適用の関係にあります。
有利判定をやり直してください。総地積が限度面積を超える場合、1㎡当たりの価額が高い宅地を選択した方が有利になります。24-7により当該宅地の単価が下がっていますので、他に特例対象宅地等がある場合は選択の組合せを計算し直す必要があります。
現況の確認も必要です。都市計画道路予定地部分が現に建物の敷地として使われておらず、独立して駐車場や空地として利用されている場合は、財産評価基本通達7-2(1)により評価単位が分かれる可能性があり、特例の対象範囲も変わります。
| よくある誤解 | 正しい取扱い |
|---|---|
| 計画道路部分は敷地ではないから地積から外す | 誤り。地積に含め、全体に補正率を乗じて減価する |
| 手元の補正率表をそのまま使う | 令和3年5月31日付課評2-26で改正済み。令和3年1月1日以後の相続等は改正後の表を使う |
| 容積率は指定容積率で見る | 不正確。指定容積率と基準容積率のいずれか小さい方。ただし緩和特例は考慮しない |
| 計画道路部分の容積率で判定する | 誤り。宅地全体の容積率(2以上の地域にわたるときは加重平均)で判定する |
| 地積割合の分母は計画道路部分を除いた面積 | 誤り。分母は計画道路部分を含めた総地積 |
| 都市計画公園・緑地の予定地にも24-7を使う | 誤り。24-7は都市計画施設のうち「道路」の予定地に限定されている |
| 農地・山林にも24-7を使う | 24-7は「宅地」の評価に関する定め。市街地農地等の宅地比準方式に織り込めるかは通達に明示がない |
計画道路部分が現況道路として供用されている場合は、評価単位が分かれたうえで財産評価基本通達24(私道の用に供されている宅地の評価)の適用になり得ます。不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しません。この場合は24-7の議論には入りません。
倍率地域については、24-7の文言上、路線価地域に限る旨の限定はありません。実務上は普通住宅地区にあるものとして適用し、固定資産税評価額または評価倍率が都市計画道路予定地であることを考慮して定められている場合は二重減価となるため適用しない、とされています。ただしこの2点は通達本文にも質疑応答事例にも明記がなく、実務解説で一般に述べられている取扱いです。適用する場合は市区町村の資産税課で減価の織り込みを確認し、所轄税務署に事前相談することが望まれます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 財産評価基本通達 | 8(地積)/7-2(1)(評価単位)/14-2(地区)/20-2(地積規模の大きな宅地の評価)/20-7(容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価)/24(私道の用に供されている宅地の評価)/24-6(セットバックを必要とする宅地の評価)/24-7(都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価)/204(貸付金債権の評価) |
| 通達改正 | 令和3年5月31日付課評2-26(24-7の補正率表の改正。令和3年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した財産に適用) |
| 国税庁質疑応答事例 | 「『実際の地積』によることの意義」/「倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い」/「容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)」/「容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となる宅地の評価」/「相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税」 |
| 都市計画法 | 4条6項(都市計画施設)/11条・20条(都市計画決定・告示)/53条(建築の許可)/54条(許可の基準)/55条(許可の基準の特例等)/56条(土地の買取り)/57条(届出及び先買い)/62条(事業の告示)/65条(建築等の制限)/67条(届出及び先買い)/69条・70条(土地収用法の適用) |
| 建築基準法 | 42条1項1号・4号、同条2項(道路の定義)/43条(接道義務)/44条1項(道路内の建築制限)/52条1項・2項・10項・11項・13項(容積率、計画道路の特例)/施行令2条1項1号(敷地面積) |
| 租税特別措置法 | 33条(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)/33条の4(収用交換等の場合の5,000万円特別控除)/69条の4(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例) |
| 裁決・裁判例 | 平成9年2月28日裁決(測量の有無による切分け)/名古屋地裁平成12年12月8日判決(登記簿地積は証拠方法にすぎない)/東京地裁昭和57年3月2日判決・東京高裁昭和59年7月19日判決(倍率方式での実測引直し)/平成24年1月27日裁決(縄延び申告漏れの正当な理由を否定)/平成20年3月28日裁決(買収予定価額ではなく通達評価)/平成28年2月12日裁決(鑑定評価を認めず通達評価を是認)/平成25年3月26日裁決(土地区画整理事業の施行区域には24-7の類推適用を認めず)/最高裁昭和61年12月5日判決・同平成2年7月13日判決(売買契約中の相続)/平成15年1月24日裁決(履行遅延・解除の事案で土地として評価) |